柏原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
◎瀬田友之上下水道部長 定性的効果として上げられている効果には、人材確保による技術継承問題の解決、企業団の組織力を活用した非常時対応の充実、業務の効率化、お客様サービスの維持向上などがございますが、これらの効果は補助金のように明確に数値化できないため、各団体ともそれぞれの事業運営体制や経営状況を基に定性的効果を評価されております。
◎瀬田友之上下水道部長 定性的効果として上げられている効果には、人材確保による技術継承問題の解決、企業団の組織力を活用した非常時対応の充実、業務の効率化、お客様サービスの維持向上などがございますが、これらの効果は補助金のように明確に数値化できないため、各団体ともそれぞれの事業運営体制や経営状況を基に定性的効果を評価されております。
その中で、施設の最適配置による経費の縮減や補助金の配分額などの財政的効果、いわゆる定量的メリットと職員の技術継承問題や非常時対応の強化、業務の効率化などの定性的メリットをご説明し、その結果、経営シミュレーションにおいては供給単価が１立米当たり最大９円抑制できることをお示しいたしております。
技術継承問題の解消や非常時対応の充実、業務の効率化・お客様サービスの維持・向上などの効果が見込めることを確認しております。最適配置案から大きく変わることはありませんので説明を割愛させていただきます。 統合素案の38ページと併せて、資料３を御覧いただくようお願いいたします。 経営計画についてです。統合ケースと単独経営ケースの２ケースで経営シミュレーションを行い、比較しております。
また、危機管理面では、大規模漏水等への長期的、大規模な対応が必要な場合、企業団として組織的に対応し、非常時対応の充実。 これは、非常時に企業団本部が連絡調整等を担当し、近隣所属や他府県への応援要請などを担い、市は事故現場等の復旧に注力することにより、非常時対応の充実が考えられます。 また、共通業務の集約による効率化、統合料金システム等の構築により業務の効率化、お客様サービスの維持向上。
また、定性的メリットでは技術継承問題の解消、非常時対応の充実、業務の効率化、お客様サービスの維持向上が図られ、事業運営体制が充実するという効果を確認することができており、定量的メリット、定性的メリットともに運営基盤の強化が図れるという結果になっております。 なお、統合素案の詳細につきましては、７月下旬に開催をお願いしております全員協議会にてご説明させていただく予定であります。 以上です。
次に、非常時対応の充実について、事故や停電等の非常時は企業団全体で対応し、迅速かつ効率的な対応が可能となります。 次に、お客様サービスの維持、向上について、現行体制を基本としつつ、窓口業務、業者対応及び水質管理等のお客様サービスに直結する業務を企業団が一元的に実施することにより、お客様サービスの維持、向上が可能となります。
覚書締結後に策定する統合案では、非常時対応の充実などの定性的、数値に現れないメリット及び定量的、数値に現れるメリットのうち、運営基盤強化等補助事業費の活用についても検討を行い、取りまとめていく予定ですが、今回の報告では太枠内になります。定量的メリットの一部である施設整備費、動力費の削減や広域化事業補助金の活用、供給単価の抑制等の効果を取りまとめたものとなっております。
お客様サービスの維持向上であったりとか、非常時対応の充実であったりとか、技術継承問題も書いている。この辺は内部的なことですけれども、市民にとっても、定性的メリットのシミュレーションが一定程度出てきたら、このあたりも短期的な現時点のメリットとして出てくる可能性はあるという理解でよろしいでしょうか。 ○委員長（田中慎二） 岩井次長。
次に、非常時での対応について、八尾市は、直営だからこそ、迅速かつ的確に非常時対応ができていると考えています。民営化を考える上で、非常時対応をどう委託するのか、気になるところです。 近年、非常事態になることが多々あります。台風、コロナ、地震と、通常業務と並行して非常事態に対応しなければなりません。
マンション単位では高額になる発電機等は検討しにくいと思いますが、比較的格安で対応できる非常時対応給水システムなら、補助金などを出せれば、多くのマンションで導入できるのではないでしょうか。これは各部屋に水を送るのではなく、例えば１階の共用部分のトイレなどへの給水を想定しています。関西ではあまり普及してないようですが、関東のほうでは取り入れてる自治体もあるようです。
非常時対応及び最大限登庁する職員を減らす組織体制構築であります。また、在宅勤務者は、原則的に業務の出来高制として、自由に働ける裁量を与えることで、新しい働き方の進展にもつながります。これによって、人事評価制度の見直しも実績重視へとシフトし、職員のモチベーション向上、意識改革にもつながると考えます。また、業務の分担範囲が明確化できるため、データ作成等、業務の外部委託の拡大にも寄与します。
次に、大阪広域水道企業団との統合のメリットにつきましては、業務の一元化によるお客様サービスの維持向上や、企業団の持つ技術力や組織力の活用による非常時対応の充実及び技術継承問題の解消等の効果が見込まれております。 また、施設の最適配置による事業費の縮減により、水道料金の改定を抑制しながらも管路等の施設更新、耐震化率の着実な向上などが見込まれております。 以上でございます。
５番 依田眞美子議員発言要旨具体的内容備考欄学校教育について １．教育環境 (1) 学校再開にともなう感染症対策の現状 (2) 学校における『新しい生活様式』 (3) エアコン設置状況 ２．ＧＩＧＡスクール構想(1) オンライン学習の環境整備の取組とタイムスケジュール ３．学習体制(1) 学校の臨時休業に伴う学習支援の考え (2) 中学３年生への学習保障 (3) 学習指導員の追加配置 (4) 非常時対応
統合案でのメリットとして、施設整備や非常時対応とございますが、施設整備の技術者育成や災害やパンデミックなどの非常時の対応についてお伺いいたします。 ２番目としまして、下水道事業につきましても昭和40年代からの民間開発から急速に整備を行ってから50年を過ぎようとしております。現在、本市では99％以上の普及率で、大変誇らしいことであります。
まず、大阪広域水道企業団と藤井寺市・大阪狭山市・熊取町・河南町との水道事業統合に向けての検討・協議についてでありますが、統合後の事業運営体制については、お客さまサービスを維持するため、統合後も当面は４団体の現行体制を基本とすること、業務一元化や企業団の技術力・組織力の活用等により、業務の効率化、サービス水準の維持・向上及び非常時対応の充実等を図ることとなっております。
また、業務の一元化などによる効率化や企業団が持つ技術力や組織力の活用による非常時対応の充実及び技術継承問題の解消などの効果を見込めることができるメリットがあります。 デメリットにつきましては、現時点では具体的にないものと考えております。 ９点目の営業収益対営業費用比率は、営業活動の能率を示すもので、経営活動の成否が判断されます。
企業団との統合によるメリットとしては、定量的には施設の最適配置に伴う事業費及び維持管理費の低減、統合に伴う府補助金の活用などにより、将来の水道料金の値上げ幅の抑制や値上げ時期の先送りが可能となること、また、定性的には、業務の一元化等による効率化や企業団が持つ技術力や組織力の活用による非常時対応の充実及び技術継承問題の解消等の効果が見込まれています。
以上により池島配水場の改造及び企業団水の直接給水などの非常時対応訓練を定期的に行い、対応時間の短縮を図ることで市民生活への影響を軽減するように努めてまいります。 以上です。 ○西田和彦 議長 教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長 教育総務部に係ります御質問に答弁申し上げます。 本市の校舎及び体育館の耐震化率につきましては１００％となっており、既に耐震化を完了しております。
企業団との統合により施設の最適配置によります更新費用や維持管理費用の低減、また府補助金を活用し水道料金値上げの抑制を図り、さらに企業団の組織力や技術力を活用することにより、非常時対応の充実や運営基盤の強化、お客様サービスの維持向上が図れるものであります。
社会構造や就業構造の変化に伴う消防団員の減少や団員の高齢化、被雇用者団員増による昼間不在時の非常時対応などが全国的な課題となっています。 そこで、まず、現在全国的に減少傾向にある消防団員についてお尋ねいたします。